今日は商工会議所さんの
『採用・人事労務セミナー ”会社を強くする採用・人事のとっておきの「技」教えます”』
の第2回『定着・育成ノウハウの伝授』に参加してきました。
今後のヒントになりそうなポイントはいくつかあったんですが、前回と同じく小規模零細企業でそのまま活用するにはかなり工夫が必要だな~と言う感じ。
レジュメを岡山営業所に忘れてきたので細かい紹介は省きますが、小規模零細企業でそのまま使えそうなのは
の2つぐらい。
それ以外は、小規模零細企業の従業員数を考えると導入にちょっと工夫が必要と言う感じです。(効果は高そうなので小員数でも使える方法を何とか考えたいところです)
ノウハウ以前の重要なマインドとして『人材が定着しないことのリスクを金額で考える』事が重要と言うのもありました。
経営者は物事を数字で考えることが重要ですが、採用・人事に関しても数字で考えるのがやはり重要と言うお話。
私の考えとも一致するお話だったので意訳で説明すると、
新人を採用した場合
(採用費用+給与・賞与+法定福利費+福利厚生費)×採用人数
セミナーでは法定福利費までしか言われませんでしたが、退職金制度や各種の共済加入などがある場合はその費用など、福利厚生費も計算に含めておくべきでしょう。
新人を1人採用した場合、給与や採用費用にも拠りますが、1年間でざっくり300万~400万ぐらいの費用が掛かります。最低で。
これ、辞めたんならそれ以降は給料払わなくていいんだから、新しい人を雇えば同じでしょう?
と考える人は少なくないようです。
と言うか実際に今日のセミナーでも同じ事を言った参加者がいました。
しかし考えてみてください。
従業員が仕事を覚えて成績(利益)を上げはじめるまではただのコストです。教育指導にあたる古参社員の成績も低下します。
戦力になる前に辞められたら、また0からコストを掛けて採用し育てなければいけません。
新人が続かずに退職してしまうことによる(他の従業員への)心理的な影響も馬鹿になりません。人数の少ない小さな会社では退職による影響は特に顕著です。
つまり0ではなくマイナスからの再出発になります。
離職率が高い職場と言うのは、慢性的にマイナスな環境と言うことです。
利益を意識しなくて良い人員(半日程度の教育で仕事に従事できるパートや派遣社員)なら辞めたらまた採用すれば良いで済むかもしれません。
でもそれは利益を出さなくても良いただの人員(コスト)だからです。
でも、利益を出さなければならない人材(=正社員)の採用や育成に掛かる費用は『コスト』ではなく『投資』です。
会社に十分な利益をもたらす前に従業員が辞めた場合、その投資が無駄になり莫大な損失が出ていることになるのです。
なぜ定着が重要なのか。
利益を出す前に辞められると損失だからです。
なぜ育成が必要なのか。
少しでも早く、少しでも多くの利益を出してもらうためです。
人を雇うときは、それが人員なのか人材なのかを意識して雇うことも重要です。
ちなみに、ここで言う利益とは直接売上をあげるという意味だけではありません。念のため。
ついでに言うと、今の日本の法律では一度採用するとどんな使えない奴でも簡単には解雇できません。
重過失など懲戒による解雇以外の場合、解雇するにも解雇予告金などの手当てが必要です。
仕事が出来ない奴に辞めてもらうのにお金を払って辞めてもらわなきゃならないなんてヤクザも顔負けのえげつなさですが、それが今の日本の法律です。
定着しないだけならまだしも、利益を食い潰すだけのマイナス社員が増えれば会社は早晩潰れます。
つまり、小さな会社ほど採用・人事を重要視しなければいけないということ。
理由は、採用を金額で考えると一目瞭然です。
採用・人事は計画的に。
『採用・人事労務セミナー ”会社を強くする採用・人事のとっておきの「技」教えます”』
の第2回『定着・育成ノウハウの伝授』に参加してきました。
今後のヒントになりそうなポイントはいくつかあったんですが、前回と同じく小規模零細企業でそのまま活用するにはかなり工夫が必要だな~と言う感じ。
レジュメを岡山営業所に忘れてきたので細かい紹介は省きますが、小規模零細企業でそのまま使えそうなのは
- 採用する前に受け入れ側(幹部社員や先輩社員)も幹部研修などを受けて心の準備をしておきましょう。
- 社会人としての基本的なマナーなどについては外部研修を上手く利用しましょう
の2つぐらい。
それ以外は、小規模零細企業の従業員数を考えると導入にちょっと工夫が必要と言う感じです。(効果は高そうなので小員数でも使える方法を何とか考えたいところです)
ノウハウ以前の重要なマインドとして『人材が定着しないことのリスクを金額で考える』事が重要と言うのもありました。
経営者は物事を数字で考えることが重要ですが、採用・人事に関しても数字で考えるのがやはり重要と言うお話。
私の考えとも一致するお話だったので意訳で説明すると、
新人を採用した場合
(採用費用+給与・賞与+法定福利費+福利厚生費)×採用人数
セミナーでは法定福利費までしか言われませんでしたが、退職金制度や各種の共済加入などがある場合はその費用など、福利厚生費も計算に含めておくべきでしょう。
新人を1人採用した場合、給与や採用費用にも拠りますが、1年間でざっくり300万~400万ぐらいの費用が掛かります。最低で。
これ、辞めたんならそれ以降は給料払わなくていいんだから、新しい人を雇えば同じでしょう?
と考える人は少なくないようです。
と言うか実際に今日のセミナーでも同じ事を言った参加者がいました。
しかし考えてみてください。
従業員が仕事を覚えて成績(利益)を上げはじめるまではただのコストです。教育指導にあたる古参社員の成績も低下します。
戦力になる前に辞められたら、また0からコストを掛けて採用し育てなければいけません。
新人が続かずに退職してしまうことによる(他の従業員への)心理的な影響も馬鹿になりません。人数の少ない小さな会社では退職による影響は特に顕著です。
つまり0ではなくマイナスからの再出発になります。
離職率が高い職場と言うのは、慢性的にマイナスな環境と言うことです。
利益を意識しなくて良い人員(半日程度の教育で仕事に従事できるパートや派遣社員)なら辞めたらまた採用すれば良いで済むかもしれません。
でもそれは利益を出さなくても良いただの人員(コスト)だからです。
でも、利益を出さなければならない人材(=正社員)の採用や育成に掛かる費用は『コスト』ではなく『投資』です。
会社に十分な利益をもたらす前に従業員が辞めた場合、その投資が無駄になり莫大な損失が出ていることになるのです。
なぜ定着が重要なのか。
利益を出す前に辞められると損失だからです。
なぜ育成が必要なのか。
少しでも早く、少しでも多くの利益を出してもらうためです。
人を雇うときは、それが人員なのか人材なのかを意識して雇うことも重要です。
ちなみに、ここで言う利益とは直接売上をあげるという意味だけではありません。念のため。
ついでに言うと、今の日本の法律では一度採用するとどんな使えない奴でも簡単には解雇できません。
重過失など懲戒による解雇以外の場合、解雇するにも解雇予告金などの手当てが必要です。
仕事が出来ない奴に辞めてもらうのにお金を払って辞めてもらわなきゃならないなんてヤクザも顔負けのえげつなさですが、それが今の日本の法律です。
定着しないだけならまだしも、利益を食い潰すだけのマイナス社員が増えれば会社は早晩潰れます。
つまり、小さな会社ほど採用・人事を重要視しなければいけないということ。
理由は、採用を金額で考えると一目瞭然です。
採用・人事は計画的に。