基本は大切です。
既存ビジネスであれば、どのエリアで集中的に宣伝するか。
と言ったことを考えます。
STPのTはターゲティング。
低機能低価格で売るのか、高機能高価格にするのか、新機能で売るのか既存機能を低廉化して拡販を狙うのか、商品そのものではなく付帯サービスなどの付加価値や流通方法を工夫するのか。etc.
どこで、誰に、どこから売るのか。中小企業であればこのSTPをしっかり考えるだけでも目に見える成果が得られます。
STP、意識していますか?
起業しているので会社はもちろんですが、いろんな組織の立ち上げたりお手伝いしているせいか、法人組織の設立について相談を受けることが増えてきたのでメモ代わりにまとめてみます。
実際にやってきたことなので大きな間違いはないと思いますが、専門家(司法書士や行政書士)ではないので怪しい点や法改正等で情報が古い場合があるかもしれません。
参考程度にどうぞ。
まずは法人の種類
いわゆる一般の会社です。ビジネスを行うための組織で、いわずと知れた営利目的の組織。最低資本金制度がなくなったので以前よりは簡単に作れるようになりました。
役員も以前は4名(役員3名+監査役1名)必要だったが今は一定の要件を満たせば1名から設立可能。
法改正で有限会社は新しく作れなくなったので、会社と言うと株式会社が一般的。
株式会社の最低資本金制度がなくなったのにあわせて導入された組織形態で、株式会社の簡易版といったイメージ。登記にかかる費用が株式会社に比べて格段に安い。
株式会社と比べて小回りが利きメリットも多い。株式会社と同じく有限責任なので、代表者が無限責任を負う合資会社や合名会社の代りに使われることが多いらしい。
上場できない、知名度が低いなどのデメリットはあるが個人事業からスタートするならお勧め。
ちなみに、合同会社の登場で合資会社や合名会社の存在意義がなくなった気がする。合名・合資は有限と一緒に廃止でも良かったんじゃ?
非営利活動や公益活動、いわゆる社会活動的な事業を行う際に推奨されている法人組織。資本金は不要だが役員が2名以上必要。
認定を受けると公益社団法人に成れていろいろメリットがあるらしいが、通常の一般社団法人は名前のイメージ以外は株式会社とほとんど変わらない。
名称的に非営利色があるので社会活動系の事業をやりたい場合は株式会社より一般のイメージ(受け)が良い。
似たようなのに一般財団法人があるけど、一般財団法人は作ったことありません。
いわゆるNPO法人。非営利活動や公益活動、いわゆる社会活動的な事業の中でも、法律で指定された20ジャンルの特定の活動を行う際に用いられる法人組織。
非営利とうたっているので勘違いする人も多いが、普通に収益事業も行える。助成金や補助金をあてにした事業を行うなら行政には受けが良い。
他の法人組織に比べて登記(設立)に手間と時間がかかる。また、一般のイメージが非営利=ボランティアなので収益の確保が難しいのがネック。
非営利組織もお金がないと維持も運営も出来ないんですけどね。
各法人の設立費用などを表にすると以下のような感じ
社員(会員) | 認証等 | 登記費用 | 費用総額 | |
株式会社 | 4人以上 (1人でも可) | 公証役場で定款認証 5万円 定款の謄本手数料 数千円 定款に貼る印紙 4万円 (電子認証なら印紙は不要) 不備がなければ即日 | 資本金の額の1000分の7 (15万円未満の場合は15万円) | 21~22万円 (+書士代) |
合同会社 | 1人以上 | 不要 | 資本金の額の1000分の7 (6万円未満の場合は6万円) | 7万円前後 (+書士代) |
一般社団法人 | 2人以上 | 公証役場で定款認証 5万円 定款の謄本手数料 数千円 定款に貼る印紙 不要 不備がなければ即日 | 登録免許税6万円 | 12~13万円 (+書士代) |
特定非営利活動法人 | 10人以上 | 所轄庁で認証 最大4ヶ月 (縦覧2ヶ月+審査2ヶ月以内) | 0円 | 雑費1~2万円 (印鑑代等) |
求める結果(仕事)が同じでも、働くリズムやスピード、持続力は人によって異なる。結果を得るための方法も複数存在する。人は働くことで何かを成し遂げようとする自己実現の手段である。人は働くことで社会との係わりを持つ。労働は生計を支えると同時に、社会の経済活動の基盤となる。
事業の定義は三つの要素からなる。第一は、組織をとりまく環境である。(中略)第二は、組織の使命すなわち目的である。(中略)第三は、そのような使命を達成するために必要な強みついての前提である。
事業の定義は三つの要素からなる。第一は、組織をとりまく環境である。(中略)第二は、組織の使命すなわち目的である。(中略)第三は、そのような使命を達成するために必要な強みついての前提である。